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ビジネスに纏わる法律

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 ビジネスに纏わる法律


 ビジネスを取り巻く法律を見渡せば、まず一番重要性を持ったものが、商法と民法ということになるでしょう、当然にその他の法規制に縛られる部分もあります。


 すこし、簡単ですが、それぞれの法律の特徴に迫っていきたいと考えます。


商法


 
企業とは経済的利益を追求するものですから、その利益のバランスをとるため、調整するための法律といっていいでしょう、これは、商取引に対しての事象を全てに対して優先して適用されるものなのですね、つまり総則、会社、商行為そして海商の四編、これは全八五一条からなっています。


 では、この商法に関するビジネス文書、主に社外文書としては、定款をはじめ、貸借対照表、株主総会議事録といった、ことビジネス文書においてはかなり重要な位置を占める。


民法

 
 民法となれば、その企業の財産関係や家族関係を規定する法律が中心で、ことビジネスに関する部分は企業財産関係が中心となり、第一編総則、第二編物権、第三編債権がこれに相当することになり、所有者権絶対の原則と契約自由の原則が大きな二本立てとなりますね。


 では、所有権絶対の原則とはどのようなことでしょうか、これはその所有権が国家の法よりも先に存在するという、神聖な不可侵の権利を云います。

 
 そして、契約自由の原則とは、財産取引は、誰でも自由意思で、法律関係を結べるということです、つまり、お互いに取引契約の内容や方法を方式を自由に決めることができるとされています。


 では、具体的にビジネス関係の法律文書としては、これも重要な部分ですが、債権・債務などのビジネスの根幹に関わるところで、損害賠償請求などにいとまがない、実際の文書作成においては、前例の雛形等を典拠、確認しながら作成することを勧めます。


 また、民法においては、小切手・手形法、そして借地法・借家法、特許法、実用新案法、意匠法といった小切手、手形による、取引、また企業の行う不動産の借地法に関しての法律文書も多いし、工業所有法などに及び、他社に権利を侵害されることを規制する法律もあります。


 他には、不正競争防止法、私的独占の禁止及び、公正取引の確保に関する、いわゆる独禁法などもありますし、最後にビジネスとは調節関係がないものの、労働三法いわゆる、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法などが上げられますね。


 ではまた明日以降・・・
 

 
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| カテゴリ : ビジネスと法律 | 2009.02.19 Thursday 13:21 | - | - |
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